非課税となる条件は財形貯蓄はリフォームに役立つ?

財形貯蓄には目的が決まっていない一般財経貯蓄、退職後の年金のための財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類ありますが、財形住宅貯蓄は住宅と付いているように家の購入やリフォームに活用することができます。条件を満たさずに引き出してしまうと、5年以上遡って税金を納めることになるので注意が必要です。非課税でリフォームする条件は、リフォーム費用が75万円を超え、リフォームした後の床面積が50平方メートル以上、本人がその住宅に住む、居住用以外の部分であれば全費用の半分以上は居住用部分のリフォーム費用であることなどです。

非課税の対象となるリフォームは、壁や屋根などの大規模修繕です。また、マンションやアパートなど集合住宅の床や階段の修繕も対象。他には、部屋やキッチン、トイレ、お風呂、洗面所などの壁または床全部の修繕や模様替えも非課税になります。長く住むには耐震構造やバリアフリー住宅、省エネ住宅にすることも欠かせないので、これらの工事も非課税で実施できます。一方、家の耐震構造性を高めたり頑丈にしたりと長く住むことに直接結びつかないリフォーム工事は課税対象になります。例えば、太陽光パネルの設置やオール電化は課税の対象。また、ベランダや駐車場の修繕は非住居エリアであるため課税対象です。財形貯蓄制度は加入者を対象とした福利厚生であるため、親名義の家の場合は本人が住んでいても課税対象になってしまいます。一般的には課税対象となるリフォーム工事も建築士の判断によっては非課税になることもあるでしょう。